私たちの視点

これまでのコラム で、全世界株式であろうとS&P500であろうと、その成否を握るのは広義の情報技術セクターであり、ゆえに同セクターを常に把握することが不可欠であると述べました。 本稿では、上述のコラムから視点を変え、近年において国全体の企業収益が拡大した事例における共通項は何か、セクターを限定せずに考えます。 文責: 横尾 龍 2025年8月10日 貨幣要因にこそ注目 結論から述べますと、リーマンショック以降、経済規模が大きな国において国全体の企業収益が拡大した事例のほとんどでは、 「減税を含む財政拡張」が行われていました。 言い換えれば、国全体の企業収益が拡大するには、 貨幣要因にこそ注目すべき であり、他の要素だけでは不足ということです。 2011年以降、最大の収益拡大期はコロナ禍の1～2年間 本文のあとに、GDP上位各国における企業収益の推移グラフを載せています。 それらのグラフと照らし合わせながら、以下、1990年代から現在に至るまでを振り返ります。 リーマンショックまでの期間は、EUの発足や中国の発展による需要の拡大に加えて、民間金融機関による掟破りの信用創造が寄与しました。 いずれも、今は存在しない要素 です。 時系列順で言えば、まず、欧州では1993年にEUが発足し、単一市場が本格的に機能し始めて規模の経済が働き、域内の企業収益が伸びました。 2001年には中国がWTOに加盟し、直接投資が伸びて同国の需要が増大し、その売上が世界にもたらされ、また、同国に生産活動を移管した企業は生産の効率化と利益率の向上を実現しました。 同じ時期に、米国では住宅価格の顕著な上昇が見られ、住宅ローンの証券化によるその長期化も相俟って資産効果が続いて個人消費が拡大しました。さらに、証券化商品への投資で利益を膨らませた金融機関による 掟破りの 信用創造も広範に拡大しました。 一方では、そのような信用創造があっても中庸的な成長率にとどまっていたことは、需要量の拡大が容易ではないことを示しています。 2008年のリーマンショックで収益が失われた後、2011年までは各国の金融緩和や財政出動に加えて、中国が強力な財政出動を行ったことが決定的な後押しとなって急速に回復しましたが、2011年以降は米国とインドを除いては各国とも長らく成長のエンジンに欠け、 金融緩和だけでは効果が出...

前回のコラム でもお伝えしたように、現代の資産運用において、情報技術セクターへの理解は避けて通れない重要な要素となっています。今回は、 情報技術セクター全体の 株価に対する評価基準 に絞って記します。 文責: 横尾 龍 2025年7月29日 優れている分だけ、評価が低下する余地が存在している 2010年を起点として現在に至るまでの「広義の情報技術セクター」の利益成長率は概ね年15%と極めて高い水準を維持し続けています。 継続的に高い成長を維持している企業は一般に将来の利益を見越して現在の株価が高く評価されるため、当然に情報技術セクターの予想PER（株価収益率）は普遍的な株式市場全体の平均値と比較して明らかに高い水準にあります。 このことは、利益が成長鈍化ないしは減少する場合、評価の低下による株価下落が起こる相応の余地が、恒常的に存在していることを示します。換言すると、 成長の終焉がもたらす株価への影響は停滞ではなく、大きな下落とその後の停滞である と認識しておく必要があります。 定点観測しているポイント このようなリスクを踏まえ、私は以下の評価基準に基づいて、常に情報技術セクター全体の株価に対する現状認識を皆様にお伝えしています。現状認識とは、単なる割高・割安の判断だけでなく、成長見通し、市場が意識している要素とその正誤、そしてそこから導き出される売買や保有継続の是非までを含みます。 私が特に重視しているのは、以下の3つの要素です。 代表企業の予想PERと過去平均の比較 : 「広義の情報技術セクター」を代表する主要企業の予想PERを個別に確認し、それぞれの企業の過去における平均的なPERと比較することで、現在の株価が相対的にどのような水準にあるかを把握します。 予想増益率とその変化 : それらの企業群全体の予想増益率と、直近6カ月間におけるその予想の変化を注視します。増益率の加速や減速、あるいは下方修正といった変化は、セクター全体の成長見通しに大きな影響を与えるためです。 NASDAQ100の対数チャート分析 : NASDAQ100は、情報技術セクターを強く反映する指数です。この指数のチャートを対数で表示し、「同指数において15%成長が続いていく場合」に、過去に割高・割安がどのように繰り返されてきたかを詳細に分析します。 NASDAQ100 対数チャートと成長軌...

現代の 資産運用において、 情報技術（IT）セクターへの理解 は避けて通れない重要な要素となっています。なぜなら、世界の 企業収益 成長を牽引するセクターであり、 世界の 企業収益においても世界の株式時価総額においても占める ウェイトが高く、かつそのウェイトが拡大中であるからです。 文責: 横尾 龍 2025年7月29日 イノベーションが実現してきた 利益成長の 継続 下の図はS&P500のうち、情報技術セクターのグラフです。青線が示すように、情報技術セクターは長年にわたり 一定かつ高いペースで利益成長を続けています。 （青線は予想一株利益に一定の倍数をかけたもので、各線が株価収益率10倍、20倍、30倍、40倍を表しています） 金利の上下、国際関係、景気の好悪、半導体の好不況といった外部環境の大きな変化が連続する中で、個別企業ではなくセクター全体としてこのように持続的な利益成長を遂げている事実は、 セクターにおいて絶え間ないイノベーションが続いている ことの証左であると認識します。 出典：Yardeni Research 全世界株式であろうと、S&P500であろうと 一般的な分類における「情報技術セクター」に含まれていない企業の中にも、実質的に情報技術をコアサービスとして需要を拡大している企業が多くあります。「広義の情報技術セクター」と呼ぶべき企業群です。 例えば、Google、Meta Platforms、Netflix（以上は「コミュニケーションサービス」）、Amazon（「一般消費財」）などがこれにあたります。彼らもまた、「情報技術セクター」と同様に継続的かつ高いペースの利益成長を続けています。 一方で、「広義の情報技術セクター」を除く世界の企業収益全体はそのように高い成長を遂げてはいませんので、世界の企業収益全体に占める「広義の情報技術セクター」のウェイトは年々高まり続けています。 このため、世界の株式市場時価総額全体に占めるウェイトもまた、当然に高まり続けています。 以上のことから、全世界株式に投資しようと、S&P500に投資しようと、運用成果に最も大きな影響を与える要素はマクロ経済動向ではなく、 「広義の情報技術セクター」の業績動向であると言えます。 何を把握すべきか では、「広義の情報技術セクター」の業績動向についての意見はど...

資産形成は、将来の安心を築くための重要なステップです。私たちは、お客様一人ひとりの目標達成をサポートするために、明確な運用プランの構築を最も大切にしています。ここでは、私たちが考える資産形成における運用プランの重要なポイントをご紹介します。 文責: 横尾 龍 2025年7月29日 １．「運用期間の最大化」こそが最優先事項 投資を始める際、まずは「何に投資するか」「いつ買うか」「いつ売るか」といった銘柄選択や売買のタイミングについて考える方も多いでしょう。これらは確かに「良い期間収益率（年率などの期間ごとの収益率）を得るための方策」として重要です。しかし、最終的な投資リターンは、この 期間収益率をどれくらいの期間継続して運用できたか で決まります。 私たちが資産形成における検討項目の第一として考えているのは、この 「運用期間」をできる限り長く確保すること です。なぜなら、運用期間は期間収益率のように不確実ではなく、一方で「あとになって取り戻すことの出来ない」要素だからです。 ２．早期開始と計画的な資金投入 したがって、もし若いうちから資産形成を始めることが出来るのなら、若いうちに無理のない範囲で多くの余裕資金を投じていくことです。 例えば積立投資をされている場合、「加齢とともに収入が増えたら増額していく」のではなく、むしろ逆に「退職が近づくにつれて積立金額を減らしていくことを前提に現在の積立金額を設定する」ことが運用期間の観点からは理想的と言えます。 ３．NISA制度では、長期保有を前提とした投資対象の選定を NISA制度概要 （出所：金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」） ·               ①整理・監理銘柄 ②信託期間 20 年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外 ·               2023 年末までに、つみたて NISA および一般 NISA の口座において投資した商品は、 2024 年 1 月以降は NISA の外枠で管理され...